住宅ローンを組む際に
知っておくべきことは…

住宅購入後にかかる費用
住宅ローン控除などは
特に確認しておきたいわね

住宅を購入するにあたって購入後の生活を
イメージしましょう

住宅購入後にかかる費用を
確認しておきましょう

住宅購入後にかかる費用を確認し、
住宅ローンの返済額に無理がないかをしっかり検討しておきましょう。

住宅購入後にかかる費用

  • 固定資産税
    土地・建物を所有しているすべての人にかかる税金です。不動産を持っている限りは支払うこととなります。
  • 都市計画税
    都市計画法で定められた市街化区域にある土地や建物に対してかかる税金です。
  • 保険料
    火災保険料、地震保険料が発生します。
  • 管理費・
    積立修繕費
    管理費は、マンションの点検、清掃、窓口業務などの日常的な業務にかかる費用です。積立修繕費は共用部分の修繕を目的に毎月積立が行われます。
  • 駐車場代
    マンションの敷地内駐車場が有料の場合に発生します。
  • 修繕費用
    内装や設備、戸建の場合もキッチンやお風呂などの水まわりの交換など、一般的に10~15年程度の周期でリフォームにまとまったお金が必要になります。
  • 基本的な生活費・
    将来の貯蓄
    食費、衣料費、水道光熱費、通信費、日用品費、教育費、生命保険料、家具家電、自動車、レジャーなどの費用、交際費、将来の貯蓄など。

無理のない返済のすすめ

POINT!一般的に、住宅ローンの年間返済額は
年収の25が目安と言われています。
また、住居費合計は35以内が目安となります。

年収500万円の場合

住居費の内訳・マンションの場合

マイホーム購入を検討するうえで、
ぜひ知っておいていただきたいお金のはなしです。

知っておきたい制度

マイホームを購入する方は、「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の制度をチェックしましょう。
得られる金額も大きいため、ご自身が対象となる制度をしっかりと理解しておきましょう。

住宅ローン控除とすまい給付金の特徴比較

住宅ローン控除 すまい給付金
制度を利用できる収入制限控除を受ける年の総所得が
3000万円以下となります。
購入した年の年収の目安が約775万円以下となります。
住宅ローンの有無10年以上の返済期間がある場合に利用可能です。基本的には住宅ローン控除と同様です。
※50歳以上の場合、住宅ローンを利用していなくても給付されます。
減税/給付主に所得税から減税され、減税しきれなかった金額は住民税からも控除されます。給付金として支給されます。
消費税の有無影響しません。消費税の課税がある場合、利用できます。
(※個人から購入する中古物件などでは通常対象外)

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは控除期間中、
原則として毎年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される仕組みです。

控除期間中は、所得税を納めると確定申告によって税金が戻ります。

住宅ローン控除で一体いくら税金が戻ってくる?

控除期間は、消費税の適用税率および居住開始期により下記のようになります。

適用消費税率8%10%
居住開始時期2021年12月31日まで2019年10月1日~
2020年12月31日
最大控除期間10年間10年間10年間
年間控除額年末の住宅ローン残高の1%
(最大40万円)
年末の住宅ローン残高の1%
(最大40万円)

【1~10年目まで】
年末の住宅ローン残高の1%(最大40万円)

【11~13年目まで】
「年末のローン残高の1%」もしくは「建物価格×2%÷3」のいずれか低い方

2019年10月に消費税10%が適用され、控除期間が3年延長されました。

住宅ローンの最大控除額

住宅ローンの最大控除額のイメージ

すまい給付金

「すまい給付金」とは、国土交通省が、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。
消費税8%時には最大30万円が、消費税10%時には最大50万円が、控除ではなく現金で給付されます。

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、
給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

給付額
給付基礎額
×
持分割合
持分割合

不動産の登記事項証明書(権利部)で確認します。

給付基礎額
消費税率10%時
消費税率
10%時
収入額の目安450万円以下450万円超525万円以下525万円超600万円以下600万円超675万円以下675万円超775万円以下
給付基礎額50万円40万円30万円20万円10万円
消費税率8%時
消費税率
8%時
収入額の目安425万円以下425万円超475万円以下475万円超510万円以下
給付基礎額30万円20万円10万円

※収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに試算した結果です。
※現金での購入では、給付対象者の収入上限が650万円になります。

(例)収入450万円・持分50%のAさんの場合(税率10%)

給付基礎額50万円
×
持分割合50%
給付額25万円

※すまい給付金を受領できるのは、1人1回限りです。受領後に他の住宅を取得し、居住した場合であっても、再びすまい給付金を受領することはできません。
出所:国土交通省

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