• 個人情報保護宣言
• 保有個人データに関する事項の公表
• 個人番号のお取扱について
• 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
• 生命保険会社・損害保険会社へのリンク
• 不渡情報の共同利用にあたっての公表文
• 個人情報保護宣言（浜松いわた信用保証株式会社）
• 顧客情報の共同利用にあたっての公表文（法人情報）
• 顧客情報の共同利用にあたっての公表文（個人情報）

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

２０２２年４月１日

浜松いわた信用金庫
〒４３０-０９４６　静岡県浜松市中区元城町１１４-８
理事長　髙栁裕久

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

（１）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
（２）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等

2.個人情報等の取得・利用について

（1）個人情報等の取得

当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります
お客さまの個人情報は、

①お客さまが取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項
②営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客さまから取得した事項
③当金庫ホームページ等の「ご意見・お問い合わせ」、等の入力事項
④各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
⑤その他一般に公開されている情報
　等から取得しています。

（2）個人情報等の利用目的

・当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
・お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報等を第三者に開示・提供することはございません。

A.個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的

（業務内容）
①　預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②　公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③　その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（利用目的）
①　各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②　法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③　預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④　融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤　適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥　与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧　お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨　市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩　ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪　提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫　各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
⑬　その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

［法令等による利用目的の限定］
①　信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
②　信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

B.個人番号の利用目的
①　出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
②　金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
③　金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
④　国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
⑤　非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
⑥　教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
⑦　預金口座付番に関する事務のため　
※上記の利用目的等につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

（3）ダイレクトメール等の中止について

当金庫は、お客さまから、個人情報をダイレクトメールの発送や電話等による金融商品とサービスに関する各種ご提案に利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。お取引店までお申出ください。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について

〇お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
〇お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
〇お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
〇お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示および第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
〇以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人情報等の安全管理について 

当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

（１）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱に関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
（２）取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
（３）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
（４）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
（５）権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6.個人情報等の委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、当金庫は必要に応じ委託先と個人情報の取扱いに関する契約の締結や委託先の監督を行う等、委託した個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報の取扱いを委託している主な業務には、例えば次のようなものがあります。

〇キャッシュカードの作成・発送に関わる事務
〇定期預金の満期案内等の印刷・発送に関わる事務
〇ＡＴＭの障害時の対応
〇情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人データの第三者提供について

当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。

また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。

※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨およびその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨およびその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください（ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます）。

８．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情相談に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店または下記の当金庫お客さま相談窓口までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

保有個人データに関する事項の公表

浜松いわた信用金庫は、個人情報の保護に関する法律第27条に従い、保有個人データに関し、利用目的、開示等の手続等の同条第1項各号に定める事項を下記のとおり公表致します。

個人番号のお取扱について

浜松いわた信用金庫は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づき、お客様からお預かりした個人番号を以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
それ以外の目的では利用いたしません。

ご不明な点はお気軽に窓口までおたずねください。

平成31年1月21日現在
浜松いわた信用金庫

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

個人情報の提供・利用への同意

当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
2. 下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

個人情報の利用

当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記のとおり、お客様の同意をいただいております。　

１.共同利用される個人データの項目　
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）　
　　　
2.共同利用者の範囲　
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会　
（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　
ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関　
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

3.利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会　　東京都千代田区丸の内1‐3‐1
代表者氏名は、下記ウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/　（外部サイトへ遷移します。）

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

規定する個人信用情報機関

上記に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫においては行うことができません）。

当金庫が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https：//www.zenginkyo.or.jp/pcic/　
TEL: 03-3214-5020
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
TEL: 0120-810-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
TEL: 0570-055-955　
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

以上

リンクについて

当金庫のホームページには、外部ホームページへのリンクがあります。リンク先のホームページは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

クッキーについて

当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のホームページ利用動向の取得は行っておりません。

Googleの行動ターゲティング用のクッキーについて

本サイトでは、広告配信に際して、Google社の行動ターゲティング広告サービスを利用し、お客さまのサイト訪問履歴情報を採取するためのクッキーを使用しています。このクッキーは広告配信の目的のみに使用し、その他の目的には利用いたしません。また、お客さまを特定・識別する情報は一切含まれておりません。
ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。設定の仕方は、各ブラウザの「ヘルプ」メニューにある「クッキー」「Cookie」などの項目をご確認ください。
なお、お客さまの責任において、このクッキーの機能を停止することができます。停止に関する詳しい情報はGoogleサイトをご覧ください。

クッキーとは
クッキーとは、お客さまがホームページにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のホームページをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したホームページのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

生命保険会社・損害保険会社へのリンク

当金庫は複数の保険会社から委託を受けた保険代理店業務を営んでおります。
当金庫に対し保険募集業務の委託を行う保険会社における個人情報の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。

生命保険会社

• 日本生命保険相互会社
• 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
• 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
• SOMPOひまわり生命保険株式会社
• プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
• 住友生命保険相互会社
• 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
• フコクしんらい生命保険株式会社
• アフラック生命保険株式会社
• 大樹生命保険株式会社
• 富国生命保険相互会社
• アクサ生命保険株式会社
• メディケア生命保険株式会社

損害保険会社

• 三井住友海上火災保険株式会社
• 共栄火災海上保険株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• アニコム損害保険株式会社

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日
15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記1～3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

共同利用者の範囲

1. 各地手形交換所
2. 各地手形交換所の参加金融機関
3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

（注）共同利用者の実際の範囲については、「全国の手形交換所等一覧」をご覧ください。

利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

個人データの管理について責任を有する者の名称等

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
（各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト（外部サイトに遷移します。）をご覧ください。）

個人情報保護宣言（浜松いわた信用保証株式会社）

当金庫の関連会社である「浜松いわた信用保証株式会社」の個人情報保護宣言を記載いたします。

• 個人情報保護宣言「浜松いわた信用保証株式会社」（PDF： 220KB）