「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」について

財務省、外務省、経済産業省、警察庁のウェブサイトにおいて、「北朝鮮IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されています。北朝鮮のIT 労働者（※）が、日本人になりすましてオンラインのプラットフォーム等を利用することにより、ソフトウェア開発等の業務を受注し報酬を得ている可能性や情報窃取等の北朝鮮による悪意あるサイバー活動に関与している可能性があるとして、日本企業に対し注意が呼びかけられています。このような北朝鮮IT労働者に対して業務を発注し、サービス提供の対価を支払う行為は、外国為替及び外国貿易法等の国内法に違反するおそれがありますのでご注意ください。
また、お客様のお取引内容や状況等に応じて、この注意喚起により求められている対策への対応状況等について確認させていただく場合がございますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※ 身分をなりすますなどして、企業から仕事を請け負い、収入を核・ミサイル開発の資金源として利用する北朝鮮IT 技術者のこと。