マルチステークホルダー方針

　当金庫は、企業経営において、地域社会、会員、お客様、取引先、職員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、職員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

　当金庫は、経営資源の成長分野への重点的な投入、職員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当金庫の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、職員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、職員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、初任給の引上げを行うとともに、職員への調整給支給を行っております。更に今後は、当金庫の特性に適合した新たな人事制度改正に向け、職員の意見を幅広く取り入れる等検討を進めてまいります。教育訓練等については、営業人財、高度専門人財の育成や女性人財、シニア人財の活躍推進に対応していくとともに、エンゲージメントサーベイの結果等を施策に反映させ、リスキリング等職員が新たなことにチャレンジする意識醸成と環境整備に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当金庫は当金庫はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/114586-11-00-shizuoka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
2025年11月7日
浜松磐田信用金庫　理事長　髙栁　裕久