個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）

老後生活のための準備としてご自身でどのくらいの年金を受取る事ができ、ゆとりのある生活にはどのくらいの費用が必要なのか把握しておくことが大切です。
ゆとりある老後生活のためには、公的年金のみだけでなくご自身でも生活資金を準備していく事が大事です。そのための制度のひとつが個人型確定拠出年金制度です。

個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）とは

老後生活の安定のために、税制優遇のもとでご自身が拠出した資金を、ご自身の判断で運用し、その結果（年金資産）に応じて給付金を受取る制度です。

メリット1 所得税と住民税が軽減できます！
拠出時
拠出する掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が少なくなります。

メリット2 運用益に税金がかかりません！
運用時
確定拠出年金で運用した場合、運用益に対する税金は運用期間中にはかかりません。

メリット3 受取時にも給付の種類により各種控除の対象となります！
年金受取時
年金（分割）として受取る場合には、雑所得（公的年金等）となり、公的年金等控除が適用されます。
一時金受取時
一時金（一括）として受取る場合には、退職所得となり、退職所得控除が適用されます。

ご加入後は、拠出がある月は掛金から、拠出がない月は資産残高から口座管理手数料が差引かれます。
毎月、口座管理手数料等が徴収されるため、掛金全額が運用商品の買付に充当されるものではありません。
原則として制度からの脱退（解約）や資産の60歳以前の中途引出はできません。
掛金は加入者ご自身の判断において運用します。また運用結果次第で受給額が掛金総額を下回ることがあります。
掛金の払込を停止、もしくは60歳に到達し、運用指図者となっても、受給終了まで毎月、口座管理手数料等が個人別資産残高から差引かれます。
老齢給付金は原則60歳からの受給となりますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、当該期間に応じて受給開始年齢が61歳から65歳まで順次遅くなります。
掛金の引落は、原則60歳となる誕生月で終了し、その後は運用指図者として受給終了まで運用のみ行うことになります。
掛金の前納、後納、追納はできません。また掛金の納付方法は個人払込の場合は口座振替に限られます。
※2022年5月から加入可能年齢が65歳未満に拡大されます。第2号被保険者の方、第2号被保険者以外は国民年金に任意加入している方が対象です。

企業型確定拠出年金に加入していた方が、60歳未満で転職・退職された場合は、所定の手続きが必要になります。
移換手続きには、必要書類提出から完了まで2～3か月かかります。なお、企業型確定拠出年金の資格喪失後6か月以内に移管手続きを取らなかった場合、個人別管理資産は自動的に国民年金基金連合会へ移換されます。