気候変動の取組みについて

・当金庫は2019年1月、ユニバーサルバリュー宣言（SDGs行動宣言）を制定、SDGsへの貢献を経営の根幹に据えて、地域・お客様の持続的な発展に取り組んでまいりました。
・さらに2022年9月、「環境経営方針」を改定、持続可能な社会の実現に貢献していく方針を明確にし、気候変動への取組みを一層推進することとしております。
・なお、気候変動への取組みについては、全金庫的に推進し、その進捗については、定期的、または必要に応じて経営会議、理事会等へ報告し、経営層による監督を受けることとしております。

・2023年度においては、TCFD開示内容（本ページ）の更新と、関係部門横断的組織である「気候変動対策推進プロジェクトチーム」の活動状況について、経営陣に報告するとともに、取組みの推進について議論し方針を共有しております。
・さらに、2024年度より開始した第二次中期経営計画「Run to the Future ～未来への挑戦～」においても、「サステナブル戦略」に「脱炭素社会実現に向けた取組み推進」を主要施策として掲げて、全金庫的に推進することとしております。

＊第二次中期経営計画「Run to the Future ～未来への挑戦～」の概要については、こちらをご覧ください。

気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。

＜機会＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当地域の主要産業たる製造業は、中小企業の皆さまを中心とする多くのサプライヤーを有する、すそ野の広い産業であります。
・当地域経済・社会における気候変動への対応、脱炭素化の実現に向けては、こうした中小企業の皆さまの具体的な取組みを加速させ、面的な動きにつなげていくご支援と、地域の様々な主体との連携、協働が重要と考えており、自治体、支援機関、他金融機関等との連携を強化する取組みを進めています。

行政･金融機関等との連携

磐田市
2024年4月、磐田市と「磐田市ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結いたしました。 磐田市内事業者の皆さまへの温室効果ガス排出量算定ツール等の提供、サステナブルファイナンス等による事業者支援分野での連携により、産業分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進しています。

袋井市
	2024年3月、袋井市と「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結いたしました。 当地域における脱炭素化の実現に向け、温室効果ガス排出量算定ツールの提供、サステナブルファイナンス等による事業者支援を通じて、地域エコシステムの構築に向けた活動に取り組んでまいります。

湖西市
2023年8月、湖西市と「カーボンニュートラル推進に向けた金融機関との相互協力及び連携に関する協定」を締結いたしました。 2023年12月からは湖西市内の事業者の皆さまに向け、温室効果ガス排出量の算定・可視化ツール導入にかかる補助事業において連携するなど、当地域の事業者の皆さまがGHG排出量を正確に把握し、それらの算定･可視化、あるいは削減目標作成にかかる伴走型での支援を展開しております。

・また、脱炭素社会の実現や、気候変動への対応に関しては、お客様の様々なニーズが拡がることが見込まれます。
・当金庫は、「コンサルティング」「マッチング」「ファイナンス」の三位一体のソリューションを提供することで、お客様のこうしたニーズに的確にお応えしてまいります。

コンサルティング

ビジネスサポートアンケート・セミナーなどの気候変動対策にかかる啓発活動を通じたカーボンニュートラル診断や省エネ診断等の各種コンサルティングサービスの提供により、脱炭素化経営の実現に向け、事業者の皆さまが具体的なアクションへと繋げていく第一歩を踏み出すためのサポートをしてまいります。

マッチング

各種アライアンス先との提携による、「温室効果ガス排出量算定サービス」や「省エネ商材」の提供、あるいは「再生可能エネルギーを活用した電力調達」等の支援を通じて、脱炭素化経営の実践に向けた支援を展開してまいります。

ファイナンス

国際的な金融原則の枠組みに沿った融資スキームである「サステナブル･リンク･ローン(以下、SLL)」、「ポジティブ･インパクト･ファイナンス(以下、PIF)」の新たな融資スキームの取扱を2023年4月より開始したほか、2024年4月からは、新たに「GX支援資金」の取扱いを開始しており、2024年度までの累計実績につきましては、SLLの実行件数／実行額が17件／10.6億円、PIFの実行件数／実行額が14件／10.5億円、GX支援資金の実行件数／実行額が51件／8.9億円、となりました。

・事業者の皆さまの脱炭素化経営のフェーズ毎に合わせた、以上のような「コンサルティング」「マッチング」「ファイナンス」三位一体のソリューション提供を通じて、当地域におけるカーボンニュートラルを推進してまいります。

・さらに、お客さまへのソリューション提供を担う「人財」の育成にも取り組みながら、組織的な対応力の底上げを図っています。

環境省認定制度「脱炭素アドバイザーベーシック」取得者数:４3６名（2025年3月末時点）

・引き続き、気候変動対応･脱炭素化に向けた取組みの支援を通じ、「お客様の企業価値向上」を進める体制を整備してまいります。

＜リスク＞
・気候変動関連リスクとして、以下の「移行リスク」と「物理リスク」を認識しています。
・「移行リスク」は、環境関連規制の強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動や財務に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
・「物理リスク」は、自然災害や異常気象の発生が、投融資先の事業活動や財務等に影響を与えることによる信用リスクの増大、当金庫営業店の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。

・また、当金庫では、気候変動による影響度が大きい、かつ当金庫の融資エクスポージャー量が大きい産業を対象産業として抽出し、気候変動がそれら対象産業へもたらす影響度の認識・把握に努めております。

(注1)｢エネルギー｣･･･石油・ガス、石炭、電力
(注2)｢運輸｣･･･空運、海運、陸運、自動車
(注3)｢素材／建築物｣･･･金属・鉱業、化学、建材、資本財、不動産管理・開発
(注4)｢農業／食料／林産物｣･･･飲料・食品、農業、製紙・林業

※炭素関連資産の割合については、TCFDが推奨するGICS（世界産業分類基準）分類をベースに、当金庫の業種分類を対応させ算出しています。

・気候変動に起因する移行リスクや物理リスクが、中長期にわたり当金庫の経営に影響を与えることを認識しています。
・当金庫では、2022年9月に「環境経営方針」「融資基本方針（クレジットポリシー）」を改定し、これらのリスク管理を経営上の最重要課題の一つに位置付けるとともに、継続的に管理することを検討してまいります。

・2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、以下の指標と目標を定め、達成に向けて取り組んでまいります。

＜CO²排出量（Scope1、Scope2）削減＞
　目標：2030年度までに2013年度比▲46％
＊Scope1：事業者自らの直接排出（燃料の消費等）
＊Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

■実績

＜サステナブルファイナンス実行額＞
　目標：2030年度までに1,750億円→2,750億円（当初目標＋1,000億円）
　＊サステナブルファイナンス：SDGs／ESG関連の取組みを支援する投融資

■実績

※各事業年度における実績（目標）は、TCFDへの賛同・開示を開始した2022年9月以降の累計実績（目標）となります。

2024年度までのサステナブルファイナンスの実績は、1,339億円となりました。当金庫では、SDGs／ESG関連の取組支援をより一層強化するべく、2030年度までのサステナブルファイナンス実行目標を2,750億円（当初目標＋1,000億円）といたしました。今後もサステナブルファイナンスを通じた持続可能な地域社会に貢献してまいります。