気候変動の取組みについて

当金庫は、2019年1月に「ユニバーサルバリュー宣言（SDGs行動宣言）」を制定、SDGsへの貢献を経営の根幹に据えて、お客さま、地域の皆さまの持続的な発展に取り組んでまいりました。
気候変動への対応についても極めて重要な課題と認識しており、お客さま、地域の皆さまの具体的な取組を支援し、持続可能な地域として、後世に引き継いでいくことは、信用金庫の重要な使命であると考えております。

→これまでのSDGｓの取組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。

お客さま、地域のみなさまへの気候変動・脱炭素への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

気候変動、脱炭素社会への取組みに際し、様々なニーズが拡がることが見込まれます。
CSR（企業の社会的責任）として進めてきた「地域貢献活動」による貢献を基礎に、「ファイナンス」「コンサルティング」「マッチング」によるソリューション提供により、地域経済・社会の気候変動対応、脱炭素化の具体的な経営行動を促していきます。
当金庫も適正かつ安定的な収益を計上することにより、持続可能な取組み・持続可能な金庫経営につなげていきます。

当金庫の事業活動におけるCO2排出量の削減　　

【エネルギー使用量の削減】
・エネルギー使用量削減（電気関係）によるCO2排出量削減

・2013年度のCO2排出量を基準として、2030年度までに46％の削減を目指します。

【ガソリン使用量の低減】
・ガソリン使用量の低減によるCO2排出量の削減
・2030年度までに、電気自動車や電動バイクの導入を進め、CO2排出量を低減を目指します。

【再生可能エネルギーの調達】
・再エネ電気（CO2ゼロ）の調達によるCO2排出量の削減
・2022年10月にオープンする新本店営業部において使用する電力を、再生可能エネルギーを利用した電力で調達し、実質的なCO2排出量の削減に努めます。

詳しくはこちら（新本店棟へのCO2フリー電気の導入について）をご覧ください。

【建築物におけるCO2排出量の低減】
・新本店営業部・本部棟の「サステナブル建築物等先導事業」採択
・新本店営業部・本部棟の多様な省エネ技術を採用する取組み、SDGsへの取組みが高く評価され、国土交通省が実施するサステナブル建築物等先導事業(令和2年度)に採択されています。
・本店棟：2022年10月オープン
・本部棟：2023年秋　オープン予定

→新本店営業部について、詳しくはこちらをご覧ください。

TCFD提言への賛同、開示について

国際組織である「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同を表明するとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動のリスク、機会に関する情報開示を充実させてまいります。
SDGsを経営の根幹に据える当金庫としても、気候変動への対応は極めて重要な課題と認識し、TCFDの枠組みを活用しながら、気候変動対策に取組んでまいります。

【2022年9月30日現在】

開示項目	開示内容
ガバナンス	・当金庫は2019年1月、ユニバーサルバリュー宣言（SDGs行動宣言）を制定、SDGsへの貢献を経営の根幹に据えて、地域・お客様の持続的な発展に取り組んでまいりました。・さらに2022年9月、「環境経営方針」を改定、持続可能な社会の実現に貢献していく方針を明確にし、気候変動への取組みを一層推進することとしております。・なお、気候変動への取組みについては、全金庫的に推進し、その進捗については、定期的、または必要に応じて理事会等への報告を通じて経営層による監督を受けることといたします。
戦略	気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。＜機会＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・脱炭素社会の実現や、気候変動への対応に関しては、お客様の様々なニーズが拡がることが見込まれます。当金庫は、「ファイナンス」「コンサルティング」「マッチング」の三位一体のソリューションを提供することで、お客様のこうしたニーズに的確にお応えし、地域経済・社会における気候変動への対応、脱炭素化を支援してまいります。 <リスク＞・気候変動関連リスクとして、以下の「移行リスク」と「物理リスク」を認識しています。・「移行リスク」は、環境関連規制の強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動や財務に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。・「物理リスク」は、自然災害や異常気象の発生が、投融資先の事業活動や財務等に影響を与えることによる信用リスクの増大、当金庫営業店の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。
リスク	・気候変動に起因する移行リスクや物理リスクが、中長期にわたり当金庫の経営に影響を与えることを認識しています。・当金庫では、2022年9月に「環境経営方針」「融資基本方針（クレジットポリシー）」を改定し、これらのリスク管理を経営上の最重要課題の一つに位置付けるとともに、継続的に管理することを検討してまいります。
指標と目標	・2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、以下の指標と目標を定め、達成に向けて取り組んでまいります。＜CO2排出量（Scope1、Scope2）削減＞目標：2030年度までに2013年度比▲46％＊Scope1：事業者自らの直接排出（燃料の消費等）＊Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出＜サスティナブルファイナンス実行額＞目標：2030年度までに1,750億円＊サスティナブルファイナンス：SDGs／ESG関連の取組みを支援する投融資

【TCFDについて】
・Task Force on Climate-related Financial Disclosures の頭文字の略で、主要国の中央銀行・金融監督局等が参加する国際組織「金融安定理事会」によって2015年12月に設立されたもので、気候変動による財務上の影響を分析・開示することを推奨しています。
・情報開示の充実と金融システムを通じた、企業の気候変動リスクへの対応を提言しており、賛同企業には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目の開示が推奨されています。

今後の取組みの方向性　

お客さま、地域のみなさまの気候変動対応、脱炭素化をはじめとするサステナビリティへの取り組みに対する支援を積極的に進めながら、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。

【情報共有、ガバナンス】
・経営陣が絶えず気候変動、脱炭素化に向けて、金庫内外にメッセージを発信し続けます。
・取組みについては、全金庫的に推進し、その進捗については、定期的、または必要に応じて理事会等への報告を通じて経営陣と共有し、監督を受けることといたします。
【情報発信・開示】
・気候変動、脱炭素化に向けた取組みについては、当金庫ホームページ、ディスクロージャー誌等を通じて広くお客さま、地域の皆さまに開示してまいります。
→ディスクロージャー誌について、詳しくはこちらをご覧ください。
・今後とも取組み及び、目標を含む開示内容については、充実・高度化を進めてまいります。